開業資金の調達方法と事業計画書についてアレコレ

事業計画書の書き方とは?

事業計画書は自分の方向性を決定する上でも必要ですが、融資を受けたり取引先に説明する際にも提出すれば理解度が違ってきます。フォーマットや決まった書式がないので、必須項目を頭に入れながら書き入れましょう。全体構想では開業の動機・概要・目標を記し、事業内容では事業内容・仕入計画・人員計画・販売価格などを盛り込みます。資金計画表と損益計算表を添付しておきますが、出来るだけ細かく記入して設備資金と運転資金を分けて記入しコストを明記します。

融資はどこから受ける?

融資と聞くと銀行を思い浮かべますが、担保もなく脱サラした程度の資金力になると民間の金融機関を利用するのは非常に難しく銀行は基本的に大手や地方の中堅企業を相手にしますので融資は無理だと考えた方が良いでしょう。そこで信用金庫と信用組合が借り入れしやすく、出資者になれば組合員として借り入れが可能になります。組合員になっただけでは信用は築けませんので、水道光熱費などの公共料金の支払いや定期積み立てを開始して時間をかけて信用を築き融資を受けます。

自治体の融資を利用する

民間が無理でも自治体の融資制度を利用する方法があります。審査に時間がかかりますが金利が安く、自治体によって融資の種類・限度額・返済期間・融資条件が違っていますので事業所を設ける自治体に問い合わせてみます。運転資金と設備資金の返済期間が違っているケースが多く、これから創業する事業主には持って来いの制度になります。中には信用保証協会に保証料を支払うケースもありますが、そういったケースでは連帯保証人を準備しなくても良いので便利です。

フランチャイズで稼ぐには、加盟する必要があります。昨今ではいろいろなジャンルで開店出来るでのノウハウに合わせて行動しましょう。